１．代表メッセージ （経営ビジョンとDX推進）

カーボンニュートラルや人権問題等の社会課題の解決に世界が向かう中、欧州をはじめとした世界各国で、サプライチェーン全体におけるCO2排出量やデューデリジェンスに関する情報開示への要請が高まりつつあります。このような規制が世界各地に広がり、かつ複雑化する中では、企業は従来のやり方のままでは「製品を販売できない」「部品や材料を調達できない」「企業秘密を含むデータの提供を求められる」といった経営リスクに直面することとなり、喫緊の課題として対応が求められています。当法人は、自動車・蓄電池業界が協調して定義した公開ガイドラインに基づいて実現した、企業間で安心・安全にデータ連携を行うためのトレーサビリティサービス（基盤）を提供することを通じて、産業全体の競争力の向上・DX推進への貢献を目指します。
当法人は自動車OEM企業、蓄電池・自動車部品企業、システム開発・運営企業等、センター長を中心に各方面の専門メンバーが集っており、各メンバーの業務場所、勤務形態も様々です。所属母体が異なるメンバー間で円滑にプラットフォームの運営、サービスの提供をすべく、デジタルを活用した業務遂行は重要課題と位置付けております。

２．デジタル技術活用の戦略

ドキュメントデータのデジタル化、クラウドツールでの業務遂行による社内データ活用の促進

当法人は様々な企業に所属するメンバーが集い事業運営をすることから、いつでもどこでも社内データにアクセスし業務遂行・分担、データ活用を進めて参ります。

• デジタルサイン活用　⇒デジタルサイン導入による稼働工数削減、リモート環境での業務遂行・分担を促進する
• 電子決裁ツール活用　⇒チャット系ツールのワークフロー活用により、社内決裁内容の透明化、チェック稼働の削減を目指す
• クラウド会計／総務ツールでのコーポレート業務一元管理　⇒クラウドでの管理により当事者以外のメンバー含め社内で進捗状況の確認、修正/対応依頼を簡略化
• クラウドストレージでのドキュメント管理、WEBメモアプリによる社内ノウハウ共有　⇒これまで各所に散らばっていた情報を全てクラウド上で管理することにより、情報の検索・アクセスを容易にする。またWEBメモアプリの活用によりノウハウの蓄積がしやすい環境作りに努める

３．戦略を効果的に進めるための体制

センター長を中心に自動車OEM企業、蓄電池・自動車部品企業、システム開発・運営企業等出身の専門メンバーにて体制を構築し、中長期的なDX推進計画の策定及び実行管理を担い、DXの取組みを推進して参ります。

デジタル人材の採用：業務とデジタル技術の両方に精通する人員の採用・会員加入を図ります。

デジタル人材の育成：理事・自社従業員及び会員メンバーに対して全社研修を定期的に実施し、社内データ活用事例の共有、アイディア出しの機会を創出し、各個人のリテラシーを高めていきます。

４．デジタル技術環境の整備

デジタル技術の活用には環境整備が必要となります。当法人は属人化やブラックボックスとして障壁となることを防ぐため、クラウド環境を軸としたシステム利用・データマネジメントの強化を推進する方針です。

2024年2月法人設立と組織自体が新しく、レガシーシステム自体が無いのは大きな強みです。
法人設立以後のDX環境整備をメインに行っていきます。

• HP掲載の申込フォームと社内チャットツールとをクラウド自動化プラットフォーム上にて連携開発し、顧客対応や各種エスカレーション・確認承認作業などをワンストップで行うことで業務効率化を図る。
• ファイルストレージやWEBメモアプリを同じ製品群で利用することにより、アカウント・環境設定の省力化を図る。また、データ連携等をスムーズに行えることで、データダウンロード等のローカルでのデータ保持を低減する。
• 社内システムのセキュリティレベルの強化
  定期的に、社内システムやIT資産の利用状況や設定の棚卸しを実施。
  社内システムが適切に運用・管理されているかを確認し、セキュリティインシデント発生リスクの低減に繋げる。
• その他バックオフィス業務における各種クラウドサービスの活用 等
  各種SaaS・クラウドサービスの活用により、バックオフィス業務の効率化とコスト削減に繋げる。

５．戦略の達成状況に係る指標

• デジタルサイン活用：社員のリモートワーク比率
• 電子決裁ツール活用：電子決決裁利用率
• クラウド会計／総務ツールでのコーポレート業務一元管理：管理業務時間の短縮
• クラウドストレージでのドキュメント管理、WEBメモアプリによる社内ノウハウ共有:社内ノウハウ共有件数

2024年4月24日理事会決議
一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター
代表理事
藤原 輝嘉